資産が減っている今だからこそ、コロナショックを思い出せ！
現在日本株も米国株も弱含みの値動きになっております
来年まで米国FRB(連邦準備理事会)1%以上の利上げを発表しています
これにより、日本・米国の両株価が大幅な値下がりが続いております
その中でも株式投資から退場する人もツイッター上に出てきております
みなさんは
コロナショック前には投資をしてましたか？
コロナショック後に投資を始めましたか？
北陸株主優待No.1は
2019/05
りそな銀行を中核とする
(8308)りそなホールディングス
を購入し、投資家デビューをしました
コロナショック後の
2020/10
米国内でタバコブランド
フィリップ・モリスを展開する
(ティッカーシンボル:MO)
アルトリア・グループ
の株を購入して、米国株デビューしました
日本株投資のみをしていた時に
コロナショックに襲われ
大幅な含み損が出たときは精神的にキツかったです
それでも諦めず株価が回復を待ったことから
株式投資から退場せずにここまでくることができました
高配当を得ることが一番の株式投資の喜びだと感じたからです
北陸株主優待会員No.1
何度もこのブログやツイッターで言っていますが
有名企業は潰れないから
なんか借金しても取引してても
何とか取り返せるから
大丈夫と考えてるんでしょうか？
株は水物ですから
暴落すれば
現物の3倍の取引をしているので大損確定！
これにより株式市場から退場！
これが1番多いパターンです
それよりも北陸株主優待会員No.1は
信用取引の仕組みもわからないですし
信用買建と信用売建という
言葉の意味も分かりません
信用取引とは縁を切って
これからも値動きに躍らされることもなく
現物取引のみでこれからもやっていきます
話は変わって
来年にも4%〜5%までFRBは利上げを行なっていくことから、株価も下がり続けていくということが予想されます
そんな株式の影響を受けたくない！
という方がいれば、コツコツと長期投資をして
配当や株主優待を受け続ければよいと思います
また日本の上場企業も
日本人にもっと投資を
してほしいとアピールするべきです
不動産取引に失敗し、それでも株主優待維持し続けて、投資家が離れなかったことによって、救われた東京テアトルの事例もあるからです
日本人にもっと投資してもらうことが
日本経済にさらなる力を与え、外国ファンドから守ることに繋がると考えております
本日もご覧いただきありがとうございました
北陸株主優待会員No.1
なぜ配当性向100%企業が増えているのか？
最近日本の上場企業において
配当性向100%を2024/03期までor2025/03期まで
行うという企業が増えてきています
それは一体なぜなのかを
見解を述べていきたいと思います
それはシンプルに株主還元に関して、海外投資家から強く要求されていることにあります
また海外では
ROE(Return On Enquity自己資本利益率)を重要視する傾向があります。最低でも10%、更に高い場合だと多くて15%以上を求められる場合もあるのです
日本企業というのは自己資本比率70%を超える上場企業が数多くあります
しかし、これらの企業というのは自己資本比率が高いがゆえに経常利益率が10%を超えていてもROEが3%という上場企業も少なくないとのことなのです
海外投資家の狙いとして以下の動きがあります
配当性向100%にして、自己資本比率を下げる
これをすることによって、株主還元を更にさらに進めるよう圧力をかけています
しかし、これはやり過ぎると良くないことがあります
米国の場合だと債務超過(自己資本比率がマイナス)になっても、上場が維持されます
例えば
(MCD)マクドナルド、(PM)フィリップ・モリス・インターナショナルは現状債務超過ですが配当も毎年だしております
一方日本の場合ですと
債務超過の状態が1年続けば、整理銘柄に指定されて、一年後には上場廃止となります
海外投資家は日本のルールを無視して配当を出すよう圧力をかけると最悪日本の株式市場では上場廃止につながる可能性があるのです
これによって損を被る、日本と海外の機関投資家ではありません！少数株主の個人投資家なのです
北陸株主優待No.1も以下の期間限定配当性向100%実施上場企業の株を保有しています
(8093)極東貿易
(5009)富士興産
(5192)三ツ星ベルト
(5988)パイオラックス
この他にも
配当性向100%を発表しそうな企業の特徴として以下があります
・自己資本比率70%以上
・海外投資家比率が高い
・過去に株主提案にて配当金の大幅増額を求められたことがある
・(租税回避地である)ケイマン諸島やバミューダ諸島に拠点がある投資ファンドが大株主である
この場合は
配当性向100%にならないが、親会社が上場企業の場合はTOBという株主公開買い付けによって
MBO(マネージングバイアウト)を行い、上場廃止にある可能性もあります
様々な投資にはリスクがありますので
配当性向100%を狙うのではなく
応援したい企業に投資したり
分析して購入したい銘柄を自分で調べることがいいと思います
自分で調べて株を購入その後の株式投資のやりがいを強く感じるからです
それではみなさん素敵な株式投資ライフを！
最後までご覧いただきありがとうございました
北陸株主優待No.1
※投資は最終的にはご自身の判断で
商社株は手を出せないが、商社が筆頭株主の株を買うはありだ！
現在資源価格の高騰により
7大総合商社の株価も上昇しており
中々手を出せない状況が続いております
そこで考えた方法が
7大総合商社が保有する銘柄を購入するという方法です
これだと資産分散効果もありますし
安定した配当金も受け取ることができる可能性が上がりますから、良い方法だと考えております
その調べ方としては意外な方法なんです
①SBI証券のサイトにて
商社の企業名を検索して
検索されたその会社名をメモする
②企業名を
株式投資情報サイト「バフェットコード」
大株主欄にてその商社名をクリックすると
大株主になっている企業の一覧が表示される
簡単に調べることができます
本題に入って
商社株を買うよりも商社が筆頭株主(大株主)の株を購入するとよいのか
・それは比較的割安な銘柄が多いこと
・大株主が商社ということもあり、文字通り商いがしやすいこと
そしてこれが1番大きな理由です
株価を上昇させるだけではなく、完全子会社化して全株式を買い取ることによって
株の利益を確定させる方法も可能であるためです
大手7大総合商社が
大株主銘柄(J-REITを含む)をご紹介していきます
・(8001)伊藤忠商事
(4215)タキロンシーアイ
(7905)大建工業
(9422)コネクシオ
・(8058)三菱商事
(8593)三菱HCキャピタル
・(8031)三井物産
(2060)フィード・ワン
・(8053)住友商事
(3315)日本コークス工業
(3738)ティーガイア
・(8002)丸紅
(4423)アルテリア・ネットワークス
(9287)ジャパン・インフラファンド投資法人
・(2768)双日
双日本体
(5184)ニチリン
・(8015)豊田通商
こちらは保有銘柄なし
を購入して攻めていきたいですね 笑
商社の力は世界的投資家
ウォーレン・バフェット氏が購入するほど
世界でも認められるようになってきたと思います
遥か昔の江戸時代から総合商社というのは
川上から川下まで
幅広い業務をおこなっており、事業リスク分散が
自然とできるからです
商社の株価が上昇していると
その子会社の株式を投資するという幅広い視野で経済を見ていくと面白い部分が見えてきますから、株式投資は奥が深いんです
ここまでブログをご覧いただき
ありがとうございました
北陸株主優待会員No.1
※投資は最終的にはご自身の判断で行なってください
デイトレーダーは性分に合わない理由
デイトレーダーは文字通り
日々株やFX・仮想通貨の取引をすることですから
働きながら副業としてやるのは当然不可能です
自分で細かく色々幅広い視野で様々なことをやっていくことが苦手なのもあります
向いている人もいると思いますが
かなり神経を使ってストレスも溜まります
職場を退職して、専業投資家に転身しても
日々の値動きの神経を使うことによって
逆にストレスが増えることもあるという話もあります
難しいと感じます
一つ一つの値動きに神経を使いすると精神衛生上よくないだけでなく、1億以上の損失に対して免疫が全くないからです
台湾出身で日本国籍を取得していた
投資家邱永漢氏は
「株の儲けの9割は我慢料」と語られています
デイトレーダーのストレスを考えると
自分はやはり株の売買はあまり行わず
株を買って株主優待や配当を待つという草食系投資が1番方向として目指すものと考えております
また兼業しながら
株を購入するだけで株主優待と配当金を得る
やはりこれが1番ストレスにならないのはもちろん、我慢料としては最小限に抑えられるのではないかと考えています
長期保有の条件を付けてる企業も増えてきてます
長期継続保有は企業側からにしても
長期保有してくれる
個人投資家は買収の防衛に繋がり
それを促すためだからです
収益のノルマはありません
これは個人投資家の最大の強みです！
今は兼業投資家でも
株の売買をしやすいようにスマホで購入できるようになってきてはいますが
頻繁な株式の売買は神経使うのは当然ですが
業務に支障が出れば、元も子もありません
ただし、絶対におすすめしない取引があります
それは信用取引です
信用取引は要は借金をして取引をすることです。
信用建て売買とは何なのかも今も理解できていません。
株価は当然値動きしますから
１社が経営難になるだけで、大きな値下がりにつながって
含み損が拡大するだけでなく、借金の返済もままならなくなります。
北陸株主優待会員No.1は
デイトレーダーになるつもりは毛頭ありませんし、
信用取引もするつもりもありません。
株主優待でおなじみの
地道に真面目にコツコツとできる投資法をこれからも引き続きやっていきます。
ツイッターでも１日数回更新を続けていきますので、これからもよろしくお願いします。
北陸株主優待会員No.1
これからの労働収入拡大はさらに困難である理由
ここ最近
どの企業・組織・団体においても
労働環境が厳しくなってきていると感じております
主にその原因として考えられるのが
業務運用のITへの急速な転換です
さらには日本での電子化対応の法律の相次ぐ施行も関係しています。
人間の脳は
旧石器時代から変化がありません
そこにITという脳では処理できない複雑な内容が入ってきて量も増えてくると
ITへの急速な転換によって
一人一人の業務の負担が増えました
これにより、脳疲労は高まり
ストレスによる体調不良のリスクも高まります
日本の高度経済成長期からバブル崩壊までは
働いた分だけ報酬として報われる
という考えにより仕事のモチベーションアップに繋がりました
しかしバブル崩壊と同時に失われた30年という
不景気が続いており
仕事のモチベーションを保つことが難しくなってきております
これにより
健康を保ちながら働いていくためには
労働収入以外の収入源は必須になっていきます
そこには
株式・債券投資による配当金収入・不動産取得による賃貸収入(インカムゲイン)
株式・債券や不動産の売却益(キャピタルゲイン)
不動産投資には
これらの収入源を作る必要があると感じます
もしできればサイドFIREに向けた将来へのビジョンを考える必要があると思います
2019年
「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言していたからです
年を取れば取るほど新しい知識を入れるスピードも衰えてきます
それをいつから始めるのかについては
早い遅いはありません
今からでも別に遅くはありません
但しコロナショックなどの暴落もありますが
株式投資・不動産投資から退場はしてはいけません
その場での退場は複利をそこで止まってしまうことを意味するからです。
労働収入はトマ・ピケティの法則により、
「r>g：資本の成長率の方が経済の成長率より大きいということ」
ということが言われております。
さらに労働の場合は、出世や年1回の昇給により賃金の上昇はありますが、
それと同時に責任も重くなるため、さらなるストレスケアが必要になってくるのです。
ある著書には日本人は総投資家になる必要があるとおっしゃっておりますが、
資金に余裕がない人はまず貯金から始めてみてください。
そこで100万円貯めてから、ネオモバイル証券などで分散投資を始めてみることを
おすすめします。
そこで投資を始めるときっと新しい世界を見ることができ
社会での生きる方法を考えることにつながると考えています。
北陸株主優待会員No.1
※ 投資は最終的にはご自身の判断で行ってください
これからは小麦ではなく米を食え！？
東欧最大の穀倉地帯と言われる
ウクライナで戦争が起こっています
これにより小麦の価格が急騰しております
現在は8月に入ってから、ウクライナからの小麦の輸出が進んでいますが
戦争前と比べて、小麦の収穫が半分以下になっております。
これはウクライナ紛争開始前と比べて小麦の価格約２倍に高騰しております。
さらにそれに加えて円安によって、円建てでの小麦の価格がさらに上昇しています。
これにより、大手企業においても小麦粉・パンなどの値上げが進んでいます。
７月1日の価格改定においては
食パン:平均8・7％
菓子パン:平均4・3％
食パン:平均6～8％
食卓ロール:平均5～9％
菓子パン:平均3～8％
洋菓子・和菓子:平均3～6％。
4年産新米、市中価格は西が下げで東が値上り予想【熊野孝文 ...
これらの産地から九州に
コメが運ばれたのは何より
もその価格が安かったからである。 九州の代表的な銘柄米の3年産平均価格（出回りから今年5月まで）を...
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コメが運ばれたのは何より
もその価格が安かったからである。 九州の代表的な銘柄米の3年産平均価格（出回りから今年5月まで）を...
4週間前
食パン：平均5・9％
食卓ロール:平均5・3％
菓子パン:平均5・6％
和洋菓子:平均4・8％
これらの値上がり率があります。
じゃあ日本は何もできずに、指を咥えて待つしかないのかというと違います！
日本には比較的価格が安定している米があります。
現在日本の米の収穫量は減少しています
同時に日本の米の消費量も減少しております
米を作る際には、農業機械の燃料高騰、肥料の高騰がありますが、
比較的米の価格は安定していると考えています。
北陸株主優待会員No.1
はパンより米派です。
米は株主優待で届くこともあり、おかずのお供はご飯です。
お米はただ白米・玄米として食べるだけではありません。
お米の食用への道は
一時期は進んでいた米粉パンの普及です。
お米を食べることによって、需要を伸ばせるだけでなく、
米農家への経済的支援につながります。
小麦アレルギーの方でも食べられる米粉のパスタやラーメン
を普及していくことも方法であります。
小麦というのは日本で自給していくのは難しいため、
外的要因で価格は大きく変動していきます。
一方お米については
農業機械の燃料高騰、(主な生産国であるロシアの影響)肥料の高騰がありますが、
需要が減っているため、価格上昇は比較的抑えられています。
お米も需要回復は難しいかもしれません。
しかし、お米を食べることによって価格をある程度上昇させ
米農家の生計を立てやすくすることによって日本を復活させることもできるかも
しれないと考えております。
本日もご覧いただきまして、ありがとうございました。
北陸株主優待会員No.1
これから円安はそのまま放置するべきか？
最近円安が急激に進んでおります
8/28日現在で1ドル=137円52銭で取引されております。
日本時間夜に行われた
ジャクソンホール会議にて
「インフレ抑制をやり遂げるまで利上げ
を継続していく」という趣旨の発言を
行い、さらに円安が進んでことも背景にあります。
これによって
輸入物価が高騰により
家計を圧迫している現実があります
現在の岸田政権はこの円安にも関わらず
何の対策も打ち出していません
「検討」・「検討」の繰り返しです
さらに日本銀行の黒田総裁は
金融緩和継続を明言しており
任期満了の2023年4月までこれは続くと思われます
来年次期日本銀行総裁になれば
金融引き締めを行うのでしょうか
それはできないと考えております
日本では金融引き締めを行うと
更なる危機が訪れるから
それは主に3つの点があります
1.金融引き締めを行うと当然円高に推移しますので
輸出企業の収益及び利益が悪化する
2.日本からの輸出のメリットがなくなるので
海外への工場移転が進み、製造業の空洞化を招く
3.金利上昇になるので
住宅ローンの返済の負担が重くなり
ローン破産が増加する
これら３つの問題は
旧民主党政権で
「円安誘導の政策は間違いだ」と発言して
円高“容認”発言をした直後に起こりました
その後
2011年10月には75円55銭まで円高が進みました。
これにより円高が進んでいけば
輸出企業の収益悪化、工場の海外移転、金利上昇による住宅ローン破産が
増えることでしょう
それでは本題に入ります。
果たしてこの円安をそのまま放置するべきなのか？
それはNO!です
輸出企業にとっては、これはプラスですが
輸入物価の高騰という副作用がある以上
１ドル=100円目指して
円高に進めていくこともある意味大切なのです。
しかし、これらを為替レートを１人１人がコントロールすることはできません
そこで日本人は株式投資で自分で資産運用を行っていく必要を感じます。
現状預金だけでは利息が極めて低いのもありますが、為替に左右されるとなると
現金の目減りが発生するからです。
実は銀行に預金していることも、資産運用をしていることになります
今ではNISA・積立NISA、iDecoといった投資優遇制度がありますから
投資に関しては勉強しながら少額でも進めていくことを行ってみてはいかがでしょうか？
20代でも30代でも、40代でも50代からでも遅くはないと思います。
投資優遇制度はある意味「自分の資産は自分で運用してコントロールしろ」という
日本政府からのメッセージであると感じています
本日もご覧いただき、ありがとうございました
北陸株主優待会員No.1
※投資は最終的にはご自身の判断で
