優待次郎

株主優待生活に憧れてる 北陸在住30代男のブログ

なぜ配当性向100%企業が増えているのか?

 

最近日本の上場企業において

配当性向100%を2024/03期までor2025/03期まで

行うという企業が増えてきています

 

それは一体なぜなのかを

見解を述べていきたいと思います

それはシンプルに株主還元に関して、海外投資家から強く要求されていることにあります

 

また海外では

ROE(Return On Enquity自己資本利益率)を重要視する傾向があります。最低でも10%、更に高い場合だと多くて15%以上を求められる場合もあるのです

日本企業というのは自己資本比率70%を超える上場企業が数多くあります

しかし、これらの企業というのは自己資本比率が高いがゆえに経常利益率が10%を超えていてもROEが3%という上場企業も少なくないとのことなのです

 

海外投資家の狙いとして以下の動きがあります

配当性向100%にして、自己資本比率を下げる

自己資本比率が下がると利益が出た時のROEが高くなる

これをすることによって、株主還元を更にさらに進めるよう圧力をかけています

 

しかし、これはやり過ぎると良くないことがあります

米国の場合だと債務超過(自己資本比率がマイナス)になっても、上場が維持されます

例えば

(MCD)マクドナルド、(PM)フィリップ・モリス・インターナショナルは現状債務超過ですが配当も毎年だしております

一方日本の場合ですと

債務超過の状態が1年続けば、整理銘柄に指定されて、一年後には上場廃止となります

 

海外投資家は日本のルールを無視して配当を出すよう圧力をかけると最悪日本の株式市場では上場廃止につながる可能性があるのです

 

これによって損を被る、日本と海外の機関投資家ではありません!少数株主の個人投資家なのです

 

北陸株主優待No.1も以下の期間限定配当性向100%実施上場企業の株を保有しています

(8093)極東貿易

(5009)富士興産

(5192)三ツ星ベルト

(5988)パイオラックス

 

この他にも

配当性向100%を発表しそうな企業の特徴として以下があります

自己資本比率70%以上

・海外投資家比率が高い

・過去に株主提案にて配当金の大幅増額を求められたことがある

・(租税回避地である)ケイマン諸島バミューダ諸島に拠点がある投資ファンドが大株主である

 

この場合は

配当性向100%にならないが、親会社が上場企業の場合はTOBという株主公開買い付けによって

MBO(マネージングバイアウト)を行い、上場廃止にある可能性もあります

 

様々な投資にはリスクがありますので

配当性向100%を狙うのではなく

応援したい企業に投資したり

分析して購入したい銘柄を自分で調べることがいいと思います

 

自分で調べて株を購入その後の株式投資のやりがいを強く感じるからです

 

それではみなさん素敵な株式投資ライフを!

 

最後までご覧いただきありがとうございました

 

北陸株主優待No.1

※投資は最終的にはご自身の判断で

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