外国人投資家の存在が株主還元策を変える

このコロナ禍で、外国人投資家の存在が高まっています。

モノ言う投資家が多いのも外国人投資家

特に米国機関投資家はその傾向が強いです。

その効果により、

米国株の株主第一主義へとつながり、中には半世紀以上増配している企業

も数社誕生しています。

(P&G、コカ・コーラ、3Mなど)

25年以上増配している企業も数十社あります。

さらに、

米国のモノ言う投資運用会社の一つである「エリオット・マネジメント」がアジアの金融市場の中心であった香港から東京に一部機能を移管しました。

日本でのモノ言う株主の存在感がさらに増すシグナルとなると考えられます。

数年前から

日本株でも日本年金基金機構が資産運用(GPIF)に株式投資を大きな比率でポートフォリオに組み入れたり、外国の年金基金や外国人投資家なども、年金資産の運用やファンドが日本株を買って存在感を高めています。

この存在が株主還元策に大きな影響を与えます。

「株主優待を廃止し、その分を配当に回せ」と要求してくる可能性が高いです。

(外国の投資家は株主優待を受け取れることがほとんどないからです。)

日本株に投資する外国人投資機関・個人の存在感が増すことは、

前の記事で紹介した「ジョブ型雇用」の定着に影響します。

日本企業も外国企業との競合や技術開発競争が激化していますから、

雇用改革をして優秀な人材を引き留めて、競争力を高めようと努めてます。

これにより、多くの利益を出してその利益を株主に還元する。

その銘柄で外国法人や個人の保有比率はどうなのかは重要な指標です。

株主還元策が積極的に可能性があるからです。

一方で外国人投資家にはほとんど関係のない株主優待廃止の可能性がありますから、

今後の動向を注目する必要があります。

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※　投資はご自身の判断と責任で行っていただき、くれぐれも元本割れにはご注意ください