地方銀行のカタログギフト優待が廃止になりにくい理由

みなさんは地方銀行や金融機関で

地元商品の株主優待をよく見られると思います

ちなみに、信金中金は投資口優待と言います

これはなぜよくあるのでしょうか？

地方銀行が取引先の商品を売っていくためには、

まず融資担当者が「これは売れそうだ」と感じ、融資を認めるだけでなく、これをどう売っていくかが鍵になります！

しかし、全国的に販売網を整備するためには大規模な宣伝が必要ですが、莫大なコストがかかるため、なかなか売上に直結しないのが現状です

さらにネットは宣伝に安価で載せることはできますが、なかなかネットだけでは注目されません

そこで株主優待によって、コストを抑えて優待のカタログに載せて、販売していく

カタログで選ばれた優待は株主から好感を得られれば、リピーターになり、売上アップに繋がる

これが株主優待を行う狙いなのです

地方銀行や信金中金、(8591)オリックスのリース金融機関は取引先の売上に貢献することによる、コストは殆どかかりません

そのため、取引先の宣伝効果・リピーターになることによる売上アップおよび(優待利回りの良さから)株主からの株購入が増える、まさに一石二鳥です！

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これでQUOカードなどの金券が廃止されやすいのとは違うことがよくわかると思います

しかし、懸念されるリスクもあります

それは地方の人口減少と地方銀行再編の流れです

優待次郎