竹中平蔵氏 パソナ会長退任で思ふこと
人材派遣大手のパソナは
今年の8月にパソナ会長で竹中平蔵氏が退任すると発表がありました
郵政民営化や労働者派遣法改正などに対して
中心的に動かれた方です
この方に対しては
労働者派遣法改正により製造業まで範囲を広げたことにより、労働の流動性が更に高まり、
雇用環境が不安定になった1番の原因と言われる方も多いです
これについては同氏の問題もありますが、
これより大きいのは
経済同友団体が力強く政府・与党に推し進めるよう求めたのが一番の影響があると考えています。
過去には
(8591)オリックス 社外取締役に就任し(今年6月の株主総会をもって退任)
昨年の株主総会でその社外取締役の適性について、株主から問われることもありました。
現在も
(8473)SBIホールディングス 社外取締役の１人に名を連ねています。
これには一株主として、正直複雑な考えを持っています。
現在同氏は
日本維新の会の政策担当を担っており、ベーシックインカムを提唱しております。
しかし、これには大きな落とし穴があります。
これには、生活保護廃止を前提条件に提唱しています。
しかし、これでは生活保護にかかる費用が莫大になり、
大規模な予算執行が不可避になります。これにはシステムが絡んでおり、数千億円の費用がかかります。さらに収入条件などの条件を付け加えると数百億円の金額がさらに上乗せされます。
これにより、費用対効果は下がっていきます。
さらには、日本維新の会のお膝元大阪府では中小企業への補助金が９割以上カットされている情報もあります。
自民党が力が強くなればなるほど
残念ながら日本の中間層の力が弱まり
貧富の格差は広がることでしょう！
私は労働者派遣法改正により、日本の中間層が弱まったことは大変残念に思います。
それでも視点を変え、（ロバート・キヨサキ 著)「金持ち父さん・貧乏父さん」を意識して、
E(Employee:従業員)・S(Self Employee:自営業者)からB(Business Owner)・I(Investor：資本家)への転換を少しでも進めることで生きる糧にしていこうと、強く思っています。
日本の労働環境が厳しくなっています。
これを打開策の一つとして、日本株・米国株・REIT（不動産投資信託)に投資して
配当金・分配金・株主優待をもらい、少しでも生活を楽にする方法を考えています。
この日本にも投資家が増えることが今後も日本の成長につながると考えています。
北陸株主優待会員No.1
※ 投資は最終的にはご自身の判断で行ってください
