英中関係悪化が経済に与える影響
近年
香港で中国政府主導の
国家安全維持法が成立しました
これにより
香港特別行政区内で
中国政府批判を行うと、
警察による取締が可能になりました
これにより、激怒しているのはイギリス政府です
1897年から1997年まで香港はイギリスの統治下でした
中国に返還後も
中国政府は50年先は自治を認め、香港特別行政区としての地位は保証を英国政府と約束をしました
しかし中国はそれを反故して、今回の国家安全維持法を制定しました
また国家安全維持法において、反政府言論に関する法律が曖昧であり、さらにその対象が外国人に及ぶため、中国に現地法人を持つ外国企業への影響は避けられそうにありません
中国は一帯一路構想により、中央アジア諸国や中東地域、東欧からイタリアに至るまで経済圏の拡大を進めております。
一方イギリスもただ指を咥えてみてるわけではありません。
日本・アメリカ・オーストラリア・インド地理的防衛ダイヤモンドを構成する
クアッドへの参加を要請するなど、対中国を意識した動きを見せたりしています。
さらにイギリスの旧宗主国との経済の同盟関係を構築に努めています。
しかし、一部の国では中国との経済関係を考慮して関係を構築を望まない国も出ています。
イギリスはEUからの脱退などで新たな経済連携協定の構築が急務となっており、
中国との関係は経済に大きな影響を与えます。
今後イギリスは中国との関係だけでなく、スコットランド分離独立問題、他国との自由貿易協定などの経済連携で課題があり、今後の対応が注目されます。
日本も防衛の観点から、イギリスとの関係維持は日本の将来に影響で出ますから、注視しなければなりません！
